入会のご案内

全国47都道府県、約2万4000社の仲間と手を結べます。

戦後、激しく混乱した不動産取引の安全と公正を確保するため、昭和27年に宅地建物取引業法が公布されましたが、それと同じ年に、建設大臣（現国土交通大臣）の許可を受けて公益社団法人全日本不動産協会（全日）が設立されました。
不動産業者の結集を図り、業界の健全な発展と、一般消費者に対する不動産知識の普及を目的とした、不動産業界初の公益法人です。

当時、我が国の住宅問題を憂慮しておられた三笠宮殿下から激励のお言葉をいただくとともに、建設大臣であった野田卯一氏、初代会長に東急会長の五島慶太氏、役員に政財界、官界、学界の著名な方々を迎えてスタートしました。以来50年を超える長い歴史と伝統を誇り、全国47都道府県に組織をもつ団体です。
土地や住宅に関する政策への要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発等の事業を行っています。全国の優良な不動産業者約2万4000社が所属し、会員どうしの交流が盛んですので、開業後も安心です。
一方、消費者保護を目的とし、全日を母体として設立された不動産保証協会は、設立以来すでに30年以上の歴史を誇ります。会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員等に対する研修業務等を着実に行っています。
どちらの組織も、長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営を、あらゆる方面からサポートします。

開業時の経済的負担が軽くなります。

宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は、「主たる事務所1,000万円、従たる事務所１か所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。
しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所１か所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですので、ご相談ください。

豊富なローン商品をラインナップ

住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から、【フラット３５】を取り扱う金融機関と提携して「全日本不動産住宅ローン」をご提供いたします。
りそな銀行・埼玉りそな銀行と提携し「りそな銀行提携型」、ジェイ・モーゲージバンク（ＪＭＢ）と提携し「ＪＭＢ提携型」の大きく2タイプの提携ローンがございます。

「全日本不動産住宅ローン」は、【フラット３５】をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが揃っているだけではなく、自己資金がない方でも【フラット３５】のほか併せ融資が利用できます。また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。さらに、事前審査制度を利用すれば、翌営業日～翌々営業日には審査回答がなされますので、円滑な売買取引が実現します。
「全日本不動産住宅ローン」は、全日会員が販売又は仲介する住宅を購入されるお客様に限定して提供されるローン商品ですので、会員にとっても自身が取り扱う商品となることから、営業上のアピールポイントとなると思われます。

最新の業界ニュースを確実にキャッチできます。

宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類が必要になりますが、当協会では、これらの物品を独自に作成し、販売しています。
たとえば、宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識（業者票）、報酬額表やアットホーム（株）と提携し、のぼりやパネラックなどを販売しております。

最新の業界ニュースを確実にキャッチできます。

当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行し、宅地建物取引業法などの法令改正や、税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産業界のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。
最新情報をすばやく的確にお届けするために、国土交通省をはじめとする官公庁や不動産関係団体との緊密な情報交換を行っています。

迅速な情報提供のためにホームページも開設しています。
ホームページアドレス　http://www.zennichi.or.jp/
毎月発行の「月刊不動産」には、最新の業界情報のほか、協会からのお知らせなど役立つ情報が満載です。

1つの物件登録で大きな情報網を入手できます。

ZeNNETとは、インターネットを利用した、会員向け業務支援情報システムのこと。会員はパソコンを使って、データセンターのサーバーから物件情報や市場データなどの情報を受け取れるほか、「レインズ」などの各種物件情報流通サイトに自動的に物件情報を登録できる仕組みになっています。
このシステムには、会員間だけで利用できるサイト「Z-Reins（ゼットレインズ）」と、一般消費者向けサイトの「ZeNNET（ゼネット）」があります。

「Z-Reins」に登録すれば、一般消費者向けサイトの「ZeNNET」をはじめ、全国の「レインズ」、「不動産ジャパン」、民間サイトへ自動的に物件登録が行われる「ワンソース・マルチユース」の実現により、各サイトで重複して物件登録作業をする手間がなくなります。簡単な操作で、大きな情報網を入手していただけます。取引の早期成立のために、ぜひご活用ください。

他社の物件情報もカンタンに入手できます。

「レインズ」とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システム（注）のこと。ホストコンピューターと、会員業者のパソコン・ファクシミリを結び、物件情報の登録・検索等をオンラインで処理する一大ネットワークシステムです。
レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。これまでの取引事例も豊富に蓄積されていますので、成約情報を利用した価格査定ができるなど、業務の効率化にも役立ちます。

当協会会員なら、誰でも「レインズ」が利用可能です。インターネットやパソコンに関する会員向けの講習会も当協会会員であれば受講が可能です。宅地建物取引業者に義務付けられている、媒介依頼物件の登録も、ZeNNETに登録することで自動的に行われるので便利です。

※指定流通機構は、売買契約等の正確・迅速な成立を図ることを目的に、国土交通大臣が指定して設立された団体。全国で4 機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）があり、当協会はすべての機構に加盟しているため、会員は所属する地域のレインズを利用することができます。なお、レインズ（REINS）は、Real　Estate　 Information　Network　Systemの頭文字をとった名称です。

宅地建物取引業務に欠かせない専門知識を習得できます。

宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施しています。また、下記の研修・講習以外にも、各地方本部独自で各種研修会が開催されています。

• 法定研修会
• 宅地建物取引主任者法定講習
• 宅地建物取引業初任従業者教育研修
• 登録講習制度への対応

そのほか、「不動産コンサルティング協議会（注）」が行う教育講座も受講することができます。

全米リアルター協会と交流開始

全日は早くから不動産業の発展には国際化が不可欠と考え、昭和35年に日本の不動産業界団体として初めて世界不動産連盟（FIABCI　以下世連という）に加盟し、39年に世連日本支部を設立、その後、各団体の参加加盟を得て現在の世界不動産連盟日本支部に至っています。
また、アジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足し世界不動産連盟の地域会議＜アジア・太平洋地域不動産会議＞に発展するなど、国際化のパイオニアとして輝かしい功績があります。

その関係もあり、韓国・台湾の不動産団体との関係は緊密で、日韓不動産交流会議などの国際会議や交流を行っています。 また、全米リアルター協会とは、不動産業先進国の優れた流通・教育システムや高い職業倫理など日本の不動産業界にも学ぶところが多々あることから、平成18年に日本の不動産団体として初めて業務提携を交わし、相互に情報交換・研修会を行うなど緊密な交流を行っています。

個人情報保護の姿勢をお客様にアピールできます。

平成17年４月１日より、「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。この法律は、高度情報通信社会のもと個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報を取り扱う事業者の守るべき義務等を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としています。なかでも不動産業は多様な個人情報を取り扱う業種であり、法律を遵守した適切な対応を行うことが消費者の信頼を高め、かつ不動産業の健全な発達につながるものと考えます。

本協会では、会員がこの法律について十分理解できるよう「不動産業における個人情報保護法に関するガイドライン」を作成しました。ガイドラインの周知を図り、適宜内容の見直しを行うことで、会員が個人情報取扱事業者として適切な対応ができるよう指導しています。

賃貸不動産経営管理のプロフェッショナルをめざして

賃貸不動産経営管理士制度は、賃貸不動産経営管理士協議会（全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会、全国宅地建物取引業協会連合会、日本住宅建設産業協会）が行う認定資格制度で、賃貸不動産経営管理の社会的重要性を認識し、高い倫理をもってオーナーより委託された資産の運営・管理の適正化・高度化を図り資産価値を高めるとともに、入居者に快適な住環境を提供するする知識・技術・能力を習得し、不動産賃貸市場の整備、活性化を通じて社会に貢献することを目的としています。
内容は、２日間の賃貸不動産経営管理士資格講習を受講し、修了試験の合格者を賃貸不動産経営管理士として登録し、賃貸不動産経営管理士証を交付します。

会員業者の権益を守ります。

会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、積極的に行っています。 　平成13年度、銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。

業務に関する疑問やトラブルを迅速に解消できます。

宅地建物取引業の健全な発展を図り、取引の安全と公正を確保するため、下記の業務を行っています。

• 不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがあれば、当協会の地方本部に設置されている「不動産無料相談所」に相談することができます。一般消費者からの相談も受け付けています（一部設置していない地方本部があります）。
• 万一、会員が取扱った宅地建物取引について、相手方から苦情解決の申し出があったとき、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえで、迅速な解決を図ります。

これにより、お客様の安心と、社会的信用が得られます。これは宅地建物取引業法に定められている保証協会の業務です。

万一の場合に備えて、手付金を預かります。

不動産を購入するお客様に、当協会会員との間で安心して宅地建物取引を行っていただけるよう、手付金等保管・手付金保証制度があります。

「手付金等保管制度」

宅地建物取引業者が自ら売主となる完成物件の売買について、買主から1,000万円または売買価格の10％を越えて手付金等を受領する場合には、業者は物件引渡し・所有権移転登記完了までの間、手付金等を保全しなければならない」と、宅地建物取引業法で定められています。この手付金等の保全を、保証協会が会員に代わって行うのが、「手付金等保管制度」。倒産などの万一の事態が起こっても、お客様の取引の安全を確保します。

「手付金保証制度」

売主・買主ともに一般消費者で、会員の媒介（客付）によって宅地建物取引が行われる場合は、「手付金保証制度」をご利用ください。買主が指定流通機構に登録された媒介物件を購入する際、保証協会が売主に代わって手付金を保証し、買主の手付金を保護します。

賃料、仲介料などをカードで決済できます。

賃料・管理費・仲介手数料等の決済は、現在ほとんどが現金で行われていますが、これをクレジットカードで行えば、事務作業の軽減化や確実な代金回収が図れるほか、消費者ニーズにも応えることができ、新規顧客獲得への有力な方策とすることができます。
当協会では、会員への事業を支援として平成13年に、国内の不動産業界団体として初めて、クレジットカード会社各社とカード決済サービスの覚書を締結しました。希望する会員には任意で、クレジットカード会社各社と直接加盟店契約を結んでいただけるようになりました。 （敷金・保証金・手付金は、カード決済の対象にはなりません）。

会員だけの情報を入手できます。

1５の大きなメリットに加え、宅地建物取引業務に役立つ、さまざまな情報提供サービスを行っています。